技術提携契約書と業務提携契約書の雛形販売エクスプレス

システム開発の技術提携や業務提携には契約書を用意しましょう

新製品の開発やシステム開発について、技術提携や業務提携をする場合には、その責任区分や知的財産権および収益の帰属などの諸条件を契約書に定める必要があります。
そのような技術提携契約書や業務提携契約書を作成しておけば、双方の責任範囲が明確になり、収益の分配で揉めるリスクも予防できます。

発注者が出資をする技術提携とシステム開発契約書

発注者が出資をして、受注者が開発を行う技術提携の契約書では、技術提携の対象を明確にして知的財産権の帰属を定めておく必要があります。その点が曖昧なまま開発が進んでしまうと、契約途中で重要事項の解釈の違いが生じて開発が中断してしまう事態にもなりかねません。
そのようなリスクを防止するためにも、契約書作成の段階で自社の権利主張を明確に行って、その合意内容を技術提携契約書に記載しておくべきです。

開発から販売までの業務提携契約書

発注者が出資をして受注者が開発を行い、生産や販売についてはそれぞれが分担するケースでは、業務提携契約書を作成して、開発についての条件や販売権について定めておく必要があります。
また、競合する製品の取扱い禁止や製造物責任の扱いについても明確にする必要があるでしょう。
業務提携は両者が平等な条件で行うのが前提ですが、一方が開発費を負担する等の特別な出費をする場合は、出資者に有利な収益の分配条件とすることもあります。

当サイトの運営者である遠山は、2003年より行政書士事務所を開業し、WEBサイト営業に特化して契約書作成を全国から承ってきました。
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